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購入予算について

物件価格の目安

物件価格の目安 自分の収入では一体どの程度の物件価格が妥当なのか?皆さんお悩みになることかと思います。物件の適正価格を知るためには、まずは自身の「借入可能額」と「返済可能額」を知りましょう。

借入可能額

借入可能額 住宅ローンと言えば、住宅金融公庫(現、住宅金融支援機構)と民間の金融機関が思い浮かぶと思います。かつては、住宅ローンと言えば公庫が当たり前の時代もありましたが、現在では公庫の需要が減り、民間金融機関のローンが主流となってきました。というのも、民間の金融機関の金利低下、金利商品の多様化、個別の優遇、借入額の枠が取りやすくなったなど条件が有利なった事が理由としてあげられます。
以前では、物件価格の80%位が借入出来る目安でしたが、現在では、物件の価格100%に諸経費分の借入までが借入額の範囲として可能となってきました。
借入能力の試算については、金利の変動や収入の減少などを考慮して、10年固定の店頭金利や4%ほどの高い金利で算出される方が多いようです。

借入可能額の試算について

試算とは、その方の収入から居住費にあてる割合を出し、ローン返済可能額を算出することです。下記に年収450万円の方の試算の例をグラフにしてご説明致します。

<年収450万円の方の場合>

年収450万円の方の場合

上記表は一般的な都市銀行からの借入れとなります。現在では金融機関も多種多様になってきましたので、必ずしも上記の表に当てはまるとは限りません。例えば信用金庫などは、返済額の算出をする際に上記表よりも低金利にて試算をするところが多く、都市銀行と比べた場合、高額の融資を受けることができます。

<年収による返済比率の目安>

年収による返済比率の目安

快適な暮らしとそれにかかる費用との釣り合いを図るためには、住居にかかる費用の適正額を出す必要があります。ただし同じ収入であったとしても、家族構成などで変動する場合があります。その点には十分留意しましょう。

返済可能額

さて、借入可能額については簡単にご説明いたしました。次は、実際にご自分が月々いくらまでの住宅ローンを返済できるのかを考えましょう。賃貸住宅にお住まいの方などは、そのお家賃から見て返済額を考えていただくのが一番ですが、社宅などに住まわれている方は、目安が分からずお困りのことと思います。
一般的には収入の3割程度が目安と言われています。もちろん返済額は少なければ少ないほど良いでしょうが、長期にご家族が生活されていく事を考えれば、あまり消極的になり過ぎるのも考え物です。また民間の住宅ローンには団体信用生命保険が含まれておりますので、現在加入している生命保険なども見直す余地があるかもしれません。改めて家計簿を見直してみてはいかがでしょうか。

購入物件価格

自己資金に住宅ローンの借入額をプラスしたものが、ご購入予算となりますが、物件を購入する際には別途、諸経費がかかりますので、下の表のようにその諸経費を差し引いた額が、実際の購入物件価格となります。

購入価格の考え方

物件探しの前にご自身の予算を知っておくのは大切なことです。予算により、選択できる物件は左右されるのですから。ただし予算の算出はとても複雑なため、ご自分だけで判断するのではなく、親身になってくれる専門の人間に相談してみることが一番確かな方法だと言えるでしょう。

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