八王子市・日野市・高尾不動産ガイド > 売買入居までの流れ
気に入った物件を見つけるまでは、多くの資料と現地見学に行かれることでしょう。その中で、いざ気に入った物件が見つかった後にはどのような手続きが必要となるのでしょう。
申し込み
気に入った物件が見つかったなら、その場ですぐに契約という訳ではありません。まずは「購入申込書」という書類に、こちらのプロフィールと契約の条件や確認事項を記入し、売主側と交渉にあたり、物件が他の方に取られてしまわないように契約予定として物件情報を止めてもらいます。この時点では、金銭を預かるような事はございません。後日、設定した契約日までの間に、仲介会社は役所や法務局などを廻り、物件に瑕疵がないかなど調査を致します。
契約・重要事項説明
契約後に誤解が生じないよう、まずは物件に対する詳細な報告を、書面を基にご説明申し上げます。その書面を「重要事項説明書」と言います。重要事項説明は、物件の状況・権利・法令・設備・接道状況等、今後生活される住まいに直接かかわる大事な事柄が沢山記載されています。専門的な用語で解りにくいとも思いますが、その時は、遠慮せずに説明を担当している宅地建物取引主任者に確認をいたしましょう。
説明が終わり、物件の詳細をご理解、ご納得頂いてから売買契約へと入ります。契約書の内容は、重要事項説明と重複するものが多いのですが、こちらもしっかりご理解下さい。
重要事項説明と契約書の読み合わせが終わると、ようやく各書類に署名・押印と手付金の授受を行い契約は終了となります。尚、手付金の目安としては、完成物件で売買代金の10%以下、未完成物件で売買代金の5%以下とされています。それを超える場合には、手付金の保全処置を行わないといけない為、あまり行われません。一般的には、最低でも50万円位は必要です。
住宅ローンの申込から実際入居されるまでを、大まかにご説明いたします。
住宅ローン申込み
物件の売買契約を締結後に、住宅ローンをご使用になる場合、申込が必要となります。売買契約書の中には、住宅ローンを利用される方の為に、特約が設けられております。ある一定の期間を定め、その間に住宅ローンの内定が降りなければ、売買契約を白紙解除できる条文です。この期間内に住宅ローンが借りられない場合には、違約として手付金の放棄、または売買代金の20%が違約金として徴収されます。住宅ローンの申込は速やかに行いましょう。
審査
提出頂きました書類を基に、金融機関と保障会社間で物件の担保価値や返済能力の審査が進められます。
融資決定
住宅ローンの必要書類が全て揃った段階から2週間位で審査の結果が通知されます。
表示登記
新築住宅の場合、建物の完成間際になると、土地家屋調査士が建物の表示登記を行います。この登記により、新しいお家に、はじめて家屋番号が付きます。住民票の移動などもこの時期に合わせ行っておくと良いでしょう。尚、中古住宅の場合は、すでに家屋番号があるので必要ありません。
建物の事前立会い
住宅が完成すると、お引渡前にお客様の目により建物の検査を行って頂きます。細かな修繕箇所などがありましたら、お引渡前に補修を行います。合わせて住宅の設備関係の取り扱い説明なども行います。
住宅ローンの契約
物件の残金を支払う月日から、1週間から10日前位に金融機関との正式な契約を行います。金銭消費貸借契約(金消契約 きんしょうけいやく)などと言いますが、ご契約者本人が金融機関に出向き契約を取り交わして頂きます。金融機関によっては、契約書に貼付する印紙が金消契約時に必要な場合もあります。この時点では、住民票も新住所に移し、新しい住所での住民票(家族全員記載)と印鑑証明が必要となります。
融資の実行
残金をすべて売主に支払う日が、融資の実行日となります。この日に、物件にかかる諸経費などの清算もすべて行い、鍵の引渡なども受ける事ができます。当日には司法書士も会場に同席をし必要書類を確認の上、法務局にて所有権の移転登記及び抵当権の設定登記を行います。この日をもって名実ともにご自分の家となる訳です。
物件のお引渡が終わりますと、いよいよお引越です。ただし、お引越前にライフラインや役所関係に手続きを行って下さい。特にガスに関しましては、現地にて立会いを行って頂きませんと、ガスの開栓をしてもらえませんので、事前に立会い日時を決めておきましょう。
引越会社も料金は一律ではありませんから、何社かでお見積を取って頂く事をお奨めいたします。
金融機関により必要な書類は異なりますが、ここでは、必要であろう書類の一覧を上げておきます。
金融業者指定の書類
■住宅ローン事前審査申込書 |
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■個人情報に関する同意書 |
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■ローン保証委託申込書兼契約書 |
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■団体信用生命保険申込書・告知書 |
所得証明関係書類
給与所得者 |
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■源泉徴収表(写) |
直近のもの1年分 |
■公的証明書類 |
直近のもの1年分 |
■給料明細書(写) |
時として求められる場合もあります。 |
自営業者・給与所得者以外 |
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■納税通知書 |
過去3年分 |
■確定申告書(写) |
過去3期分 |
法人事業者 |
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■決算報告書(写) |
過去3期分 |
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| A | ■源泉徴収表(写) |
直近のもの1年分 |
■公的証明書類 |
直近のもの1年分 |
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| B | ■納税通知書(その1・2) |
過去3年分 |
■確定申告書(写) |
過去3年分 |
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| 法人の場合、決算報告書と合わせ、A又はBどちらかを求められます。 | ||
本人確認資料
■運転免許証(写)またはパスポート(写) |
写真で本人確認できるもの |
■健康保険証(写) |
勤続年数などを確認いたします |
■外国人登録証明証(写) |
※永住権の方 |
何かお借入がある場合
■現在借入中のローンの償還表(写) |
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■キャッシング可能なカード |
借入が無くとも、キャッシング枠を 借入と同等にみられる事があります。 |
売却物件がある場合
■住宅ローン償還表(写) |
|
■登記簿謄本(土地・家屋) |
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■公図 |
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■実測図または地籍測量図 |
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■建築確認通知書(写) |
または間取りの解る図面 |
■建築確認図面(写) |
または検査済書 |
■開発登録簿(写) |
開発現場内の場合 |
■位置指定道路通知書(写) |
前面接道が位置指定道路の場合 |
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